偽装請負とは?

偽装請負とは?

SEの現場の偽装請負がよくニュースになっています。

 

SEの現場は偽装請負だらけと言われます。
大手の企業でも偽装請負はあります。

 

しかし、偽装請負についてあまりよく知らない人も
いるのではないでしょうか。

 

ここでは、偽装請負がどのようなことを指し
何が問題であるのかを解説していきます。

 

偽装請負とは、請負契約をしているにも関わらず、
請負先の従業員に直接指作業示を出している
違法行為のことをいいます。

 

請負契約や成果物のみを提供するものであり、
労働力を提供するものではありません。

 

しかし、請負先の従業員に作業の指示をしてしまうと、
成果物ではなく労働力を提供したことになってしまい、
請負契約の範囲を超えてしまいます。

 

発注先の従業員に指示を出したいのであれば、
労働契約を結ぶ必要があります。

 

偽装請負の事例として、以下のような例があります。

 

 

SE 偽装請負の例

○○銀行と△△システム会社はシステム開発の契約をしていた。

 

プロジェクトのメンバーは△△会社の社員数名と
請負契約をしていたその子会社であった。

 

このとき、子会社へのメンバーへは本来、
請負契約をした親会社が説明をしなければならない。

 

しかし、このプロジェクトでは、○○銀行の従業員が
直接子会社のメンバーへ指示を出しており明らかな違法行為である。

 

なお、この違法行為はフロア全体で行われており、
大問題となってしまった。

 

また、これを内部告発した子会社の社員はクビを切られてしまった。

 

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偽装請負は違法行為ですが、
現場では頻繁に起きてしまっています。

 

特に常駐型の請負契約のプロジェクトで
発生するケースが多いです。

 

常駐型の請負契約を締結した場合は、
請負先の会社向けの席を用意しなければなりません。

 

請負先の会社員を請負元の社員で囲むような
座席の配置をすることは禁止されています。

 

しかし、このようなルールに従っていない、
SEの現場は数多くあります。

 

特に請負先が全然作業が捗っていなくて、
仕方なく指示を出していることもあります。

 

この場合であっても偽装請負となります。

 

また、請負先は違法行為とわかっているのですが、
訴えてしまうと仕事をもらえなくなってしまうのを恐れて
黙認しているケースもあります。

 

このように、請負先が泣き寝入りしてしまうケースが
一番多いのではないでしょうか。

 

発注先、請負先の双方が了解のうえでも
偽装請負いは違法行為であることに変わりはないので、
絶対に偽装請負はやめましょう。

 

 

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